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【事業協同組合設立認可申請 当事務所報酬の目安】
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【事業協同組合設立認可申請 設立の要件】
事業協同組合ＩＮＤＥＸ
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発起人が４名以上であること。（発起人要件：組合員になろうとする者）
設立の手順、定款、事業計画の内容が法令に違反していないこと。
事業目的にふさわしい組織であること。 |
【事業協同組合設立認可申請 必要書類】
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①中小企業等協同組合設立認可申請書
②定款
③初年度及び次年度における事業計画書
④役員名簿
⑤初年度及び次年度における収支予算書
⑥設立趣意書
⑦設立同意者がすべて組合員たる資格を有する者であることを設立発起人が誓約した書面
⑧設立同意者がそれぞれ引き受けようとする出資口数を記載した書面
⑨創立総会議事録
⑩第１回理事会議事録
⑪設立発起人の印鑑証明書
⑫委任状（発起人代表を定める場合）
⑬役員就任承諾書 |
【事業協同組合設立認可申請 大体の流れ
及び 当事務所手続】 事業協同組合ＩＮＤＥＸ
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①基本事項の決定
②定款・事業計画書・収支予算書・設立趣意書等の作成
③開催日の２週間前に創立総会の開催を通知
④創立総会を開く（※設立同意者の半数以上が出席、１人１票の議決権で総議決件数の
３分の２以上の多数で議決。）
議案決定（※定款・事業計画書・収支予算書等）
役員選出 （※理事３人・監事１人以上）
⑤設立認可申請（※概ね④から２週間以内） ※審査期間は約３ヶ月です
⑥設立の認可
⑦発起人→理事へ事務引き継ぎ（※⑥の後 遅滞なく）
⑧出資の払込（※創立総会で決定した払込期限迄）
⑨設立の登記（※⑧完了日より２週間以内） ※登記完了により組合成立
⑩組合成立の届出
（※認可を受けた行政庁に対しては、⑨完了後２週間以内。税務署、市町村等に対 しては、
⑨完了後２ヶ月以内） |
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当事務所手続
・管轄官庁との折衝 ※事前協議には発起人も参加していただく必要があります。
・事業協同組合設立の認可申請書類作成
（※定款・事業計画書・収支予算書・設立趣意書・議事録etc）
・事業協同組合設立認可申請代行
・提携司法書士による登記申請及び登記簿謄本取得 |
【事業協同組合設立認可申請 関係法令】
事業協同組合ＩＮＤＥＸ
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中小企業等協同組合法
法務省法令データ提供システムより検索することが出来ます。 |
